さまざまな生きものが絶滅し、環境破壊などマイナスの状態になっている自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」。個人はもちろん、経済・社会・政治・技術などさまざまな分野での取り組みが期待されている。経団連自然保護協議会（東京）が企業の生物多様性への取り組みに関するアンケートを実施したところ、前回の2023年度調査時よりもさらに多くの企業で生物多様性に関する取り組みが進んでいるという結果が出た。

　経団連と経団連自然保護協議会は、生物多様性条約の愛知目標採択後、2011年から毎年、経済界全体の生物多様性保全の取り組み状況の把握や、国内外への発信などを目的として経団連会員企業などを対象にアンケートを実施してきた。今回公表した2024年度調査（有効回答334）では、生物多様性に関する活動の推進体制の内容（複数回答）として、「取締役会で生物多様性に関する報告や決定がある」（130回答）「生物多様性について報告や決定を行う社内専門委員会などがある」（224回答）「生物多様性の担当役員がいる」（208回答）などが挙がり、多くの企業で取り組みが進んでいる様子がうかがえた。具体的な取り組み事例としては、土地開発の際の生物多様性への影響軽減や、環境アセスメントの実施、動物の生息域を守るためのアニマルパスの整備、海外での熱帯雨林再生活動などが行われている。