今年1月に埼玉県で発生した突然の道路陥没とトラック転落事故は、記憶に新しい。まだ“解決”も修復もされておらず、道路陥没の一因となる下水道の異常は、ほかにもきっとあるに違いないと誰もが戦々恐々としているだろう。ソニー損保（ソニー損害保険・東京）は、都道府県ごとにまとめた下水道の異常マップを公開した。「管きょ」と呼ばれる水を運搬・供給するための管や水路で、異常の長さが最も長かったのは新潟県、マンホールの異常は東京都がトップだった。

　道路陥没の一因として挙げられているのが、マンホール内部や管きょのひび割れといった下水道の老朽化や、地震による液状化。国土交通省が公開している最新の道路の陥没発生件数によると、2020年度は9124件、2021年度は9967件、2022年度は1万548件と陥没発生件数は年々増加の一途だ。生活基盤を支える下水道は、目に見えないところで老朽化が進んでおり、予期せぬ道路陥没のリスクの一因となっていることがうかがえる。

　上記の国交省による調査では、2022年度に発生した道路陥没1万548件のうち、約13%が下水道設備に起因。マンホールと管きょの点検結果からは、点検箇所の1割で異常が確認されている。

　2023年度のマンホールと管きょの点検結果の異常数をランキング化すると、「マンホール異常数」では1位東京都（417件）、2位長野県（150件）、3位新潟県（147件）、4位茨城県（129件）、5位群馬県（109件）が上位。特に東京の異常数が際立っており、下水道網の規模が大きいことや、地盤沈下の影響などが考えられるとしている。

 　一方、「管きょ異常km」では、1位新潟県（15.5km）、2位熊本県（7.2km）、3位鹿児島県（6.9km）、4位栃木県（6.0km）、5位茨城県（5.2km）。特に1位の新潟はマンホール異常数も3位で、地盤の特性やインフラの老朽化・耐震化の課題があると指摘されている。